新型コロナウィルス感染拡大により、私の周りでは再雇用よりも、
知り合いや
クラウドソーシングを必要に応じて活用し、毎月の
ランニングコストを
削減する経営者が増えてきた印象があります。
社員の副業を認めるだけでなく、外部の人材と業務委託契約を結び「副業として働くこと」を前提に仕事を依頼する会社も増えている。
日本経済新聞 「コロナ下の副業ブーム 相次ぐ解禁、副業人材募る企業も」 (参照 2020-11-1)
期間を決めた
業務委託契約は、今後の働き方に、影響を与えると言っても過言ではないでしょう。
今回は、実際に私が実践している
業務委託の概要と費用について書いていきます。
目次
仕事内容と効率を徹底的に考えて、施策を打つ
全ての業種とは言えませんが、
営業実績や
収入が上がると、
雑務量も増えます。
例えば、
顧客管理や
お客様のフォロー、
領収書を帳簿につける、
郵送物を送るなど様々です。
こういった雑務をすべて自分で行うと、
売上向上への時間が作れなくなるため、稼げる上限に制限がかかってしまいます。
私も
フリーランスになって間もない頃は、すべて自分でこなしていました。
実績が伸びてくると雑務に時間を取られてしまい、挙句の果てには利益に繋がらない雑務で失敗して、
損害賠償が発生したこともありました。
せっかく苦労して利益を上げたのに、小さなミスで稼いだ利益をほとんど持っていかれるとは、まさに
本末転倒です。
私はそういった痛恨のミスから学び、今では顧客管理もお客様のフォローも、専門の方に
委託しています。
ただ、条件として
売り上げに対しての経費は適当であるか、細かにチェックしています。
事業規模に応じた
施策を練っていくことが、肝要と言えるでしょう。
委託経費の計算は、損益計算から考える
いざ「委託しよう！」と思っても、なにから手を付けたら良いか分かりません。
外注業務は判別できたとしても、
委託費は考えます。
私も最初は悩みました。
人に聞いたり、独学で学んだりしながら、実践を積み重ね、自分の事業に合う数字を模索しました。
今では
売上の20％を販売管理費（経費）と設定し、その範囲内で
委託をしています。
実際に20%で回しても、滞りなく業務が周り、7年以上経過した今も、委託先から不満は出ていません。
ただ、比率も業種によって変化しますし、利益を減らしても時間が欲しいという場合は、この限りではありません。
目的に応じ、
経費を掛けてまで時間を割くべき点はどこか、常に考えることが大切です。
社長は社長にしかできない業務を行う
フリーランス・
小規模事業者と言えど、代表であれば
立派な社長です。
社長の本業は、
事業計画を練ることや
市場開拓であり、当人にしか出来ない業務は往々にしてあります。
1人でも社長ですから、経営を考えなければなりません。
1つの業務を行う場合、
消耗するのは時間だけでなく、労力や精神力、準備片付けに掛かる時間ですらカウントされます。
むしろ前者よりも後者の方が、
エネルギーを取られてしまうこともあります。
社長は頭を使うことに集中して、手を動かす作業は誰かに任せてしまえばいいのです。
自分にしかできない創造的な業務を行い、他の業務は誰かに任せることが
事業拡大に繋がります。
業務委託を検討されている経営者の方は、まずは
損益計算から
逆算し、委託できるかどうか？を考えることから始めると良いと思います。
