「NISA貧乏」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。将来が不安で仕方無く、また銀行に預けていても0.1％以下の利率しか期待できないなか、動かせるお金すべてをNISA（少額投資非課税制度）に投入する若年層のことです。NISAへの投資は素晴らしいことです。国も「貯蓄から投資へ」を実現するために、通常約20％が課税される所得税を非課税としています。
社会人数年目の皆様はNISAが当たり前になってきたこともあり、数十年前に常識だった「貯金をして当たり前」の時代があったと聞いても、想像が及ばないのではないでしょうか。当然です。銀行（金融機関）に預けていれば年間金利が5％を確保できた時代もありました。そのときに当たり前だった貯蓄が、なぜいま当たり前とされないのか。Googleで普通預金・定期預金の利率を調べてみてください。
NISAの話に戻ります。ここで「貧乏」と称されるお金の使い方は、何を想定しているのでしょうか。株式運用が進んでいるのですから、貧乏ではないはず。
それは資格取得などの自己投資や人間関係の構築などです。数年経ってから何倍にもなって返ってくる先行投資はとても大事なもの。ただ、「そんな余裕がない！」そのなかで、日常生活の不足感を削ってまでお金を投下することを指しています。今は余裕がないものの、将来は不透明過ぎてNISAの利率に頼るしかない。そのような焦燥感がNISA貧乏に繋がっています。
今日明日の「ご飯を買うお金」をはじめとした生活費がつまづくわけではない。でも余裕があって、将来をもしっかり見通せる金銭的な計画があるかといわれれば、絶対に違う。いま読者のみなさんを取り巻くのはこのような状況ではないでしょうか。
インスタをみるとどこの国に旅行に行ったとか、特別に美味しいご飯を食べたとか。別に贅沢欲があるわけではないのですが、ここから一歩先に行くのに私は何をすればいいのか、をこの記事ではしっかりと考えていきましょう。
20代で理想的な資産形成の進め方は？
20代の理想的な貯金額について。FPとしての筆者のアドバイスを振り返ると、賃貸不動産を借りている人は手取り15％〜20％、実家暮らしの人は住居費がかからないため、手取り30％〜35％が適正値と言われています。
この貯蓄額は2026年現在、「なんでもいい」です。現預金でもいいし、銀行などで定期預金をするのも良いでしょう。ここで大きな視点が、「NISAでもいいのか」というポイントです。
結論、NISAでも大丈夫です。資産運用によってNISAは単なる「箱」であり、NISAで運用した投資商品には税金がかからないというだけの話です。
NISAではなく現預金がいいのではないですか？とよく質問されますが、「なんでもいい」の背景はなんでしょうか。それは、NISAはいつでも現金化できるためです。なおiDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAのどちらがいいのか？という質問をよく頂きますが、資金不足が生じるのが60歳以降であればiDeCo、もう少し早ければNISAという回答になります。NISAは金融庁が厳選した投資商品、iDeCoは金融機関が選んだ商品という違いもあります。
NISAは「ほぼ」いつでも現金化できる
NISAを売却しようと思ったとき、売却価格を指定するか（指値）、売却価格を市場の流れに任せるか（成行）のどちらかになります。希望したその日に現金化できるものではないですが、同時に「現金化には長い時間がかかるもの」でもありません。不動産の売却などとは明らかに毛色が異なるものです。これは個別株でも投資信託でも一緒ですが、投資信託は「基準価格」という独自の用語があります。
この特徴からわかることは、NISAは現預金とは異なりますが、10代20代の資産運用にとっては大きな違いはありません。NISAや個別株に投資することは、世の中の趨勢を見る貴重な機会になります。興味があれば、ぜひ少額でもはじめてみましょう。いまは数百円から投資できるものもあります。「まとまったお金が無ければ投資は難しい」という先入観を持っていませんでしたか？投資を進める国は、既に手を打っています。ぜひ、数百円から投資をはじめてみましょう。
株や投資信託の価格ってどうやって決まるの？
NISAの立ち位置は理解したけれど、そもそも株や投資信託の価格ってどうやって決まるのでしょうか。「S&Pで〇〇円利益出した！」とはインスタなどで見ますが、どういう仕組みなのでしょうか。
端的にいうと、株もしくはS&Pなどの投資信託を「安いときに買って、高い時に売る」というのが基本原則です。この期間が短いか、それとも長いかによって、名称が異なります。
| 名称 | 期間 | 長さ | 特徴 |
|---|---|---|---|
| デイトレード | 短期 | 1日 | 常に相場を見ている必要。ハイリスクハイリターン |
| スイングトレード | 中期 | 1カ月～半年 | 継続的に自分で勉強する必要がある。相場確認は数日～1週間 |
| 中長期投資 | 長期 | 半年以上 | 配当利回りや株主優待を優先。売買はそれほど考えていない投資家も多い |
これは「S&Pやオルカン（オール・カントリー）」といった、何を買うか？とは別の話です。これら投資信託も、任天堂やソニーといった個別株も上記3種類の方法で売買することができます。自分がどの勉強方法を選択していくのか、考えるようにしましょう。それによって投資への熱量とかける時間が変わります。
このなかで筆者がお勧めしたいのは真ん中のスイングトレードです。デイトレード（デイトレ）のように24時間パソコンに張り付かなければ投資はできないと思っていませんでしたか？また10年15年と気の遠くなるような期間にわたって株を所有していなければ、利益は得られないと思っていませんでしたか？スイングトレードはどちらも異なります。
あまり進むと難しくなり過ぎるので投資はこのあたりで。ただ、投資の基本線はだいぶ抑えられてきましたね。では投資とともにみなさんが気になるテーマである、「公的年金について」を考えていきましょう。
わたしたち、年金もらえるの？
では老後資金について考える前に、「いまの生活」がどれだけギリギリなのかを考えていきましょう。
例えば、手取り25万円の会社員がいるとします。家賃7万円、食費3万円、通信費や光熱費を合わせて5万円ほど。生活費だけで15万円ほどが消えていきます。そこから将来不安のために毎月10万円をNISAに投資すると、手元に残るお金はほとんどありません。友人との食事や旅行などの楽しみを削りながら、ひたすら投資に回す生活になります。これを40年続ける生活、気持ちが維持できるでしょうか。というか、これを40年続けたあとの「老後生活」に、何が待っているのでしょうか。
昔の人たちってどうだったのでしょう？親に「資産運用」について聞くと、もっと楽観的な回答が返ってくるはずです。話を聞くと、「昔の人たち」は今の私たちのような焦燥感は無かったはずです。特に65歳以後の生活に必要な「老後資金」については顕著です。何が違うのでしょうか。
まず、老後資金がいくら必要なのかを考えていきます。専門家がよく活用する「生命保険文化センター」によると、老後資金は2人家庭で「カツカツ」の場合は月25万円、「少しゆとりがある場合」で月30万円といわれています。ちなみにこの生命保険文化センター、ライフプランを「可視化」するうえでとても参考になる指標ですので、ぜひ読んでみることをお勧めします。
仮に65歳から95歳までの30年間を老後期間と仮定します。月30万円の生活費が必要だとすると、年間360万円。これを30年間続けると、単純計算で1億800万円になります。あれ、老後2000万円問題では？インフレーション（インフレ）だとしてもさすがに増え過ぎではないでしょうか。
参照：生命保険文化センター https://www.jili.or.jp/lifeplan/index.html
なお、この25万円・35万円は不動産の有無や在職老齢年金など、細かい点を調整していません。なので、あくまで参考として活用しましょう。ただ現在は人生100年時代です。長生きであることは素晴らしいことですが、とても残酷な考え方をすれば「生きているだけでお金がかかる」ことでもあります。これからを生きる私たちは、その点についても考えなくてはならないもの。
そのうえで私たちは公的年金がもらえるのでしょうか。公的年金制度に対し、どの程度の期待をすればよいのでしょうか。
公的年金は「短期的には」若者ももらえる
「短期的には」と刺激的なタイトルをつけてみました。この真意について説明していきます。
2025年7月、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、2024年度の運用収益が1兆7,334円のプラスになったと発表しました。また、最近4年間の累計で約98兆円の資産を増やしたとも発表されています。
もちろんこの運用資産は若者だけが享受できるものではありません。公的年金は「賦課方式」を採用しており、現時点の受給者を現役世代が支える仕組みです。これは現役世代が支払う保険料によって、現在の高齢者の年金を支える制度です。自分が払ったお金をそのまま将来受け取る積立方式とは異なります。そもそも日本は少子化なので、数年の運用成績がすべてを解決するわけではありません。
短期的には運用益を安心材料としつつ、長期的には賦課方式の一部見直しや少子化など社会問題を解決しなければならないといったところが不安要素となる。そのような状態が長く続いているといえます。世界中の先進国は概ね少子化で日本だけの問題ではありませんが、日本はいま年間に約90万人が減っているといわれています（年間の死亡数-出生数）。数年の年金財政が良かったからという状況も、落ち着いて受け止めなくてはなりませんね。
社会保険料の改革に注目
2025年7月の参議院選挙では、社会保険料を見直して「手取り」を増やすというマニフェスト（政権公約）が展開されました。物価上昇（インフレ）の対策としていくら賃金上昇が実現しようとも、社会保険料によって手取りが削られ、生活水準が変わらないのは大きな問題です。
2026年春現在、3つの取組みが注目されています。
（1）余剰病棟の削減
まず、余剰病棟の削減です。高市政権において連立与党入りを果たした日本維新の会は、「人口減少によって不要となる約11万床の病床を削減」と打ち出しています。実際の病床削減は各医療機関による取り組みが主体となりますが、国は削減できた医療機関に補助金への補助金を増額することなどにより、促進を進める方針を打ち出しています。
（2）高齢者の医療費窓口負担
また、高齢者の医療費窓口負担を、1割から3割とする方針が打ち出されています。2026年現在は後期高齢者医療制度によって1割から3割の自己負担率が適用されていますが、これを収入問わず一括3割適用とするものです。なお、低所得の高齢者については経済的な負担が過度にならないよう、特別な支援策（セーフティネット）も合わせて整備される予定です。
(3）OTC類似薬の保険適用除外
また政府は、2025年5月に発表した「骨太の方針」にて、処方箋発行によって購入できる「OTC類似薬」を保険外適用とする方針を固めました。
OTC類似薬は医師が処方する、市販薬と同じような成分や効能がある薬のことで、風邪薬や胃腸薬、湿布などが該当します。同方針ではOTC類似薬を保険適用外とすることで、年間で約3200億円の社会保険料が削減できると見込まれています。
これらの改革をまとめると、上記の施策を通して「現在の社会保険料の必要額」を試算したうえで、社会保険料の算定をする「標準報酬月額」の計算式を見直し、「現役世代への天引き額を抑制する」という流れが見込まれています。
年金の代わりに何をすればいいの
このように段階的に制度や最新事情が変わるなか、これから社会に出る10代・20代の皆様は何をすればいいのか。
その答えは、「お金の稼ぎ方をアップデートすること」です。お金を稼ぐのは毎日の仕事です。昇給するのも、残業を頑張るのも方法のひとつですが、最近は残業規制などで難しくなってきた面もあります。そのほかには何があるのか。詳細を「NISA」と「副業」という視点から見ていきましょう。
「NISA貧乏」の気持ちはよくわかる
人間の心理でもっとも不安になるのは「先が見えないこと」です。NISAのような投資ではなく現金の預貯金でも、「〇〇年先までに✖✖円足りない」という可視化ができていれば、正直なところ不安感はそれほど強くはありません。
実際は上記のように、公的年金や社会保険制度が刻々と変わり、安心して大丈夫です！といわれているものの、いまいちモヤモヤとして不安という状態が続いています。その結果、投資をしないのは最大のリスクなのではないかという心理状態が、現時点で必要な資金をNISAにつぎ込む状況に繋がっているのではないでしょうか。
NISAに限らず、投資にはリターンとリスクがあります。リターンはその投資によってお金を増やすことのできる可能性、対するリスクとは（その投資によって）お金が減ってしまう可能性です。高いリターンを期待すれば高いリスクと向き合わなければならないし、低いリスクを優先すれば高いリターンを諦めることになります。投資の本質ですが、仕事でもなんかこの考え方ってありますよね。
将来の生活への負担が高いリスクと認識されているからこそ、NISAを使って高いリターンを求めていくという行動心理の現れなのでしょうか。
投資をしても安心できない
このような「急かされた」投資は、安心感につながりません。投資によるお金づくりを達成できたら〇〇に使いたい、△△に使いたいといったモチベーションが維持できないと、投資の継続力がなくなります。そして2026年に関して分析すると、もうひとつ大きな懸念があります。
それは「暴落が訪れるのではないか」という点です。2025年時点で過去30年を振り返ると、NISAの代表格といえるアメリカ株のS＆Pで約7.5％、オール・カントリーで約9％の運用益がありました。特に2020年以降の5年間は運用成績が良く、「なんかよくわからないけど、NISAをやっていればお金が貯まっていた」という人も少なくはないでしょう。
ここからはわかりません。2026年初頭からアメリカはベネズエラ、次いでイランを攻撃するなど、国際社会から見て孤立する道を選んでいます。当然ながら、アメリカ株がこれまでのように伸びる可能性は低くなってきています。
脅すつもり？と思われるかもしれません。実際にこれまでも株式市場は長期的に成長してきましたが、短期的には大きな暴落も経験しています。2008年のリーマンショックでは世界の株式市場が急落し、多くの投資家が大きな損失を抱えました。また2020年のコロナショックでも株価は短期間で大きく下落しました。
またアメリカでは、「スタグフレーション」の兆しが見えてきています。スタグフレーションとは物価上昇に景気後退が加わることです。通常景気後退が進むと、物価は下落（デフレーション：デフレ）となります。ところが2026年のアメリカは物価の上昇（インフレーション：インフレ）が深刻です。このインフレがアメリカ国民を苦しめ、景気を後退させる懸念が進むと、アメリカ株にも頼り切れない状況になります。
NISAもダメかという心理状況？
数年前に副業ブームがありました。アフェリエイトなどその時々の稼ぎ方が注目されましたが、さらに最近はAIブームが到来しています。SEOを重視して読者を呼び込む方法と、AI関連技術を身に着けたうえで副業をすることには大きな違いがあります。勘の良い人たちが「ファーストペンギン」のごとく、次々と先行してはその分野のエキスパートとなっていきます。なんか自信なくなることばかりですね。こんなのでお金のかかる今後のライフプラン、私はやっていけるのでしょうか。
お金のことを考えると結婚・子育てなんて無理
結局ライフプランの「制限」をしなければならないのではないか。最近こんな心境になっている方も多いでしょう。
ライフプランの制限とは、よく生命保険会社のCMで展開しそうな「〇〇歳で結婚して、〇〇歳で子どもを産んで、その子どもが結婚して」というものです。こんな一生が理想形だよ！と言われているような気がして、専門家界隈でも指摘が多いのですが、時代が変わっても新作が作られ続けています。
制限の代表格とは、「結婚や子育てなんて自分には無理」というものです。結婚式をしないとしても、家族を養っていくにはお金がかかります。ここまで不安定な事象が多いと、結婚も子育ても無理だという心境になります。ここまでの記事で公的年金制度が安心でき、また社会保険制度も少しずつ変わってきているのはわかりました。ただ、著しく負荷が高いという事実は、何にも変わらないのではないですか。
わたしたちの「お金まわり」はこれまでとどう変わるのか
専門家としてこの質問を受けたらどう考えるか。しばらく時間をかけて考えましたが、その結論は「個人で売っていくことになる」だと思います。
まずNISAをはじめとした投資は個人差があります。何にいくらをかけて、売買のタイミングをどうするか、センスも大きく関係することでしょう。ただ、適切なメディアやマネースクールを活用して情報収集を進めたり、コンサルタントの近くにして適宜アドバイスを受けるような「準備力の高さ」も求められます。私は別の仕事でマネースクールの仕事をしていますが、2023-2024年の上昇相場のなかで20％、40％という利益をしっかりと出している人たちもたくさんいます。
投資以外では「副業」がポイントとなるでしょう。副業といっても、本業の片手間に行う作業風の仕事ではありません。その方の能力やキャリアを活かした、「その方にしかできない仕事」が勝負を分けます。
とても単純な構図ですが、これまでは「儲かっている」会社に入ることで自分もその一員となり、ノウハウを享受することができました。のれん分けのような形で独立することも考えられたと思います。
これからは、より「個人」が大切です。個人で仕事を得て、人脈を拡大して、実績を作っていく世の中になるでしょう。あ、〇〇さんね、お名前はよく聞くので、この仕事をお願いしたい。こんな感じです。
ホームページは不要になる？
「個人の時代になる」ひとつの兆しをお伝えしましょう。5年後には、ホームページが重宝されなくなるのではないかという流れです。どういうことでしょうか。
ホームページは個人よりも「組織・団体」に寄っている印象の強いものでした。最近はAIの登場でそれまでのような「SEO」が不要となり、ホームページを目立たせるには段違いのコストがかかるようになりました。
一方でSNSはその媒体こそ変われど、個人を売り込むのに存在感を示しています。Facebookはもはや「高齢者のSNS」と言われながらも、世代によって存在感を示しています。高齢者のSNSとは、言い換えれば意思決定者のSNSです。一方で若い方々はX（Twitter）は公式LINEなどを活用しながら、顧客と繋がっています。
ちなみに余談ですが、私はFacebookの使用を推奨しています。意思決定者の多いFacebook、そして利用者の減少しているFacebook。もう理由はわかりますよね？
海外で暮らした方がいいんじゃないの？
世の中が「個人」に寄っていくことはわかりました。住む場所はどうでしょうか。その点は、2020年の新型コロナが世の中の暮らし方を大きく変えました。リモートワークを軸に、風光明媚な地方で働くことも増えました。
では問います。日本から離れた方がいいのではないでしょうか。
実際に所得税や相続税への負担から、シンガポールなどに拠点を置くビジネスマンも増えています。それも選択肢の1つにはなるでしょう。治安面や物価の安さ（最近は高くなる一方ですが）から見て、日本での活動におけるメリット・デメリットを考えることになるでしょうか。日本の誇りだった治安は、難しいところですね。ただ、男女ともに夜に1人で歩ける国は世界中を見てもそう多くはないのではないでしょうか。
円安ってこれからも続くの？
ところで現在、1ドル158円や159円を記録しています。あきらかな円安です。海外で暮らすとなると、この円安をどう考えればいいのでしょうか。
1ドル120円のときと比較すると、1ドルを入手するのに必要な円の価値が「上がって」います。（ドルを使う）アメリカを含め、海外での買い物はドル、もしくはその国の通貨で値付けされているため、円安は「海外に出るときは損」といえます。
ただ、いったん海外での生活がはじまってしまえば、自分自身が生活するうえでの通貨も「ドル」となるため、それほど影響は感じないでしょう。海外での生活中に日本円でモノを購入するとか（あまり機会もないとは思いますが）、頻繁に日本に帰ってくるようなことがあれば、円高円安という「為替」を気にする機会も増えると思います。
その円高円安はこれからも続くのか。これはわかりません。1ドル120円になる可能性もあれば、更に円安が進み1ドル200円になる可能性もゼロではありません。
副業か本業かよりも、自分の代名詞となる「スキル」をつけよう
ここまでを踏まえて、時代の流れに寄らない「お金の稼ぎ方」を身に着けていきましょう。
たとえばどんな具体例があるのか。「一歩先」を言っている人たちは、どのような歩みをしているのか。ぜひ相談して頂ければと思います。まずは一歩踏み出すならば、多くの選択肢があります。
例えば、ライティングスキルを持っていれば、企業のブログ記事作成やSNS運用の仕事を受注することができます。また、動画編集のスキルを身につければ、YouTubeや企業の広告動画の制作などの仕事にもつながります。ライティングの文章はいまやAIで瞬時に作れるようになりましたが、逆に問題となっているのは「誰が作っても同じ文章」です。差別化など見込めません。そんな文章、誰が重宝するのでしょうか。
また、AIには無頓着な部分があります。それが「著作権」です。著作権を意識しながら高品質な文章を書ける安定したライターがいたら、世の中から重宝されるのは間違いないでしょう。
ファイナンシャル・プランナーとして、いくつかの視点から説明してきました。最後の一言はシンプルです。一歩踏み出しましょう。すべて、そこから変わります。
「みんなの仕事支援サロン」にて私はライティング講座を担当しています。SEOの隆盛からAIが存在感を急激に高めてきたなか、ライティングで案件を獲得するポイントは「実務力」です。実務力を発揮できなければ案件を取りにくいという「鶏が先か卵が先か」の状況のなかで、どうやって実績を積んでいくのか。ぜひ門を叩いて頂ければと思います。
ライティングばかりではありません。世の中にはたくさんの「スキル」があります。デジタルの世の中で生まれたもの、これからのAIの世界で欠かせないもの。それらを得ることで、今回お伝えした不透明な世界を背を向けて、「一歩抜ける」ことを期待しています。
少しだけ勇気を出して、一歩踏み出した「相談」をお待ちしています。ご縁があれば私のセミナーや監修コンテンツでお話させていただくこともあるかもしれません。本記事をお読みいただいた皆様とお会いできることを、楽しみにしております。
