唐突ですが、「お金持ち」ってどのような方でしょうか。日本では（世界もそうですが）、お金といえば通常、現預金を指します。使いきれない現預金を持っていればお金持ちです。
日本は不動産資産（土地や建物など）を所有している人もお金持ちですが、税金や相続では基本的に現預金で支払わなければなりません。なので最後にはみな、現預金に行き着くのですね。
では、お金持ちは「自由」でしょうか。
タイトルのような経済的自由という言葉は、お金を自由に使える人の印象です。
お金を自由に使える人。私の頭のなかに出てきた絵はこちらです。
出典：「成金栄華時代」 和田邦坊 作
暗い料亭の出口で靴を探すのに100円札（今の価値でいえば100万円前後）を燃やす。これ以上の「経済的自由」があるでしょうか。なおこのモデルは山本某という方ですが、お金を燃やして靴を探した数十年後、昭和恐慌の直撃に遭い、最期は孤独死をします。それにしても「成金栄華時代」というタイトルも凄いですよね。
ここまでとはいかなくても、毎月家計の資金繰りに悩まず、往々にして仕事をしていれば貯蓄が増えていく。食べたいものを食べ、行きたいところに行って毎日を過ごす。そのような状態を「経済的自由」と呼ぶこともあります。お金持ちは経済的に自由であることが多い。これは間違いないでしょう。お札燃やせるくらいですから。
では、私たちが今日から頑張って、自由になれるにはどうするか。今から土地と建物を数多く所有する資産家の家に生まれればいいですが、それは叶いません。ならば自分の道を自分で定め、経済的自由を手にしていくという野心溢れる気持ちが大切になります。
この記事ではFP（ファイナンシャル・プランナー）として仕事をする筆者が、経済的自由とは何かを解説していきます。ファイナンシャルプランナーには「詳しい節約の方法を考える人たち」という印象と「生命保険や証券を仲介する人たち」という印象がありますが、どちらも一部分のFPでしかありません。FPにもいろんなタイプがあります。そのなかで筆者は「執筆FP」として、数々の記事を書いてきました。これまで書いた記事は約700前後です。そんなFPが一言で示す、経済的自由とは。
経済的自由とは、「資産所得」を増やすこと
私たちは生活費を賄うために「労働所得」を得ようとします。
労働所得でも資産をつくることはできます、ただ労働所得の最大の難点は、「労働集約型」であることです。10時間働ければ10時間分の給与を受け取ることができます。最近は成功報酬型といって、労働時間が少なくても成果を出すことによって、高い報酬を得る考え方も流行っています。ただ皆様忘れがちなのが、この成功報酬型はものすごい倍率の戦いです。そのなかで一時的に偶然結果を出せたからといって、反復性があるとは限りません。
では資産所得を増やすには、やはり資産運用でしょうか。
NISA、iDeCo、株式投資。お金に働いてもらうという趣旨のもと、強く推奨されてきました。注釈としてお伝えすると、筆者はいくつかクライアントがいて、そのなかに「お金の学校」もあります。運営会社には属しておりませんがとても頼りにしていただいており、月間50件以上の資産運用面談をお任せいただいています。
そのため、資産運用の大切さはとても理解しています。ただ本記事での柱である経済的自由と、資産運用はすこし「ずれ」があるようにも感じます。この違和感は何でしょうか。この記事において大切なポイントになりますので、読者の方も「ずれ」を感じたら、その違和感を残しておいてください。
どうやって経済的自由を実現すべきか
「FIRE」という言葉があります。投資や資産運用で一定の利率を継続して生じ、労働を必要としなくても一定以上のレベルで生活を維持している方のことです。なお、仕事には達成感や社会的つながりの効果もあるため、その目的で仕事をしている方をプチFIRE、サイドFIREということもあります。
先ほどの投資＝経済的自由という意味合いでは、このFIREは経済的自由に近い状況です。繰り返しになりますが仕事の社会的つながりを満たしているという意味では、後者のサイドFIREの方がより近いかなという気もします。
ただ、投資には「リスク」があります。手元にある100万円を投資に拠出したとして、そのお金が50万円増えて150万円になる可能性もあれば、50万円損失が出て50万円になる可能性もあります。前者をリターンといい、基本的に投資はリターンとリスクが均等関係にあります。
よく絶対に増えます！といってくる投資の案内が詐欺なのはこのためですね。管轄役である金融庁も取り締まっていますが、LINEやSNSでお金を誘導し、預かった瞬間に消えてしまう悪徳業者がこの原則を無視した集客をします。絶対に注意しましょう。
「NISAをしておけば安心」の平均利率は約8％
個別面談をしていると、「NISAに投資しています」という話をよく聞きます。厳密にいえば、この日本語は間違いです。NISAは株式（個別株）・投資信託を売買するための箱であり、通常20％がかかる所得税がかからないようにする国の仕組みです。そのため、「NISAで日本株やアメリカ株のうち何を買っているか」が正解です。
そのNISAですが、多くの方が「あまり考えずに」買っているものがオールカントリー（オルカン）、S&Pという投資信託です。過去30年の平均利率を見てみると、オルカンで約7.5％、S&Pで約9％です。
これは「過去30年の良かったときの米株（アメリカ株）」です。つまり結果論なんですね。これからも同等のリターンを期待できる可能性もあれば、今後伸びが緩やかになる可能性もあります。
そしてこれ以上のリターンを期待するのならば、積極的に個別株などを買っていきましょうという流れになります。個別株の買い時、売り時を判断するには決算や最新ニュースをなどを分析する「ファンダメンタルズ分析」と、その会社のチャートを分析する「テクニカル分析」です。2020年代まではテクニカル分析を中心にファンダメンタルで補完するという流れが顕著でしたが、最近の株式市場の高騰やトランプ大統領による「かき回し」をみるに、今は両者を均等に学習することをお勧めします。
投資は期待できるものの、想定する年間利率が出ており、それ以上を期待しても現実的ではないことがわかりました。では、話を「どうやって経済的自由を実現すべきか」に戻します。投資ではないとすれば。
経済的自由とは依頼される「仕事」ではないか
ここからは筆者の主観を少し入れますが、私は経済的自由とは、その人に期待できる「仕事」ではないかと思います。
もちろん会社勤めの方には、毎月安定して受け取る給料分のパフォーマンスが求められています。たとえ日本が解雇されない国とはいえ、仕事をしない人間にもいつまでも安定して給料がもらえる社会ではないはずです。え、自分の職場はそんなのごろごろいます？まあ、されは本記事ではなく、街角の飲み屋ででも話していてください。
ただ勤務先の給料では限界があるため、みなさん副業をしたり、投資をしたりします。そして投資にはリスクがあると。そう考えると、もうひとつの「副業」が近いのではないでしょうか。
一昔前の「副業」という言葉のイメージは、自宅のなかで作業をして内職を得るイメージが強いものでした。いまは大きく変わりました。本業の枠を超えていても、その人のキャリアとパフォーマンスで期待できる仕事の数々があります。もちろん数百万円を副業で稼ぎ続ける人もいれば、実績がないからと望んでも仕事にならない人もいます。
経済的自由とは、あなたが「市場」で手を広げた際に、継続してお仕事がやってくる可能性、と筆者は考えます。リスク無く仕事を得られ続ける能力です。時代の流れや技術的革新で仕事が得られなくなる可能性はゼロではないですが、投資のリスクよりは低いはずです。
私は仕事支援サロンでライティング講師を担っていることもあり、副業で収入を狙っていくことはきわめて肯定的です。一方で前述した通り、お金の学校でたくさんの案件をお任せ頂いています。なので副業にも、投資にも肯定的です。あなたが「合っている」と思った方に向かえばいいのではないでしょうか。
これから自分にどんな仕事が依頼されるか
そして仕事をすればするほど、当然ながら報酬はあがります。少し前は「本業のほかに仕事をするなど禁止！」が社会にとって当然の考え方でしたが、ここ数年で大きく変わりました。副業をすることでワンランク上の報酬を得られるように変わってきています。
そのうち、別に自分には経済的自由があるから、本業を辞めても大丈夫という考えに変わります。これは言葉通りの自由度の拡大ですね。
何から始めればいいのか
経済的自由を実現するための第一歩は、まず「自分の棚卸」をすることだと思います。自分が本業とは別に仕事をするのであれば、何ができるかという視点です。棚卸をする際の着眼点は人それぞれですが、アドバイスするとしたら以下の3点です。
これまでの仕事
まずは、どのような仕事をしてきたかです。副業を展開するにあたり、これ以上にその方のキャリアを如実に語るものはありません。まずはこれまでの経験を棚卸してみましょう。なお、そこで注意すべきは「私は何ができるか」ではありません。私が教鞭を取っているライティングスキルを例にして、詳しく見ていきます。
商社にて10年間活躍され、このたび副業解禁とともにスキルを身につけようと思ったAさん。取り扱ってきた石油（原油）に関しては豊富な専門知識もあり、自信があります。「私が関わってきた石油取引」のような記事を書けたらと思っていますが、これにはいくつかの問題があります。
（1）守秘義務の問題
当然ながら本業には守秘義務があります。副業が解禁されたからといって、守秘義務の対象外となることはありません。昨今のライティングは筆者の体験談を入れることで価値が上がると考えられており、守秘義務に抵触しないように記事を書くのは難易度が高まります。
（2）競業避止の問題
ライティングの依頼主は、Aさんに依頼される「最近の石油事情」のような記事がなぜ必要なのでしょうか。メディア展開などで石油の最新事情を求める読者に読んでもらいたいためです。これが投資領域やニュース解説ならば問題がありませんが、注意したいのは石油関連の事業会社がメディアを運営しているケースです。本業の勤め先がこの事業会社の競合の場合、競業避止義務に問われる可能性があります。
無記名ならば問題ないでしょうか。筆者の名前を書く記名記事ではない場合、本業先に明らかになる可能性は著しくなるでしょう。それでも留意したいのが、万が一知られてしまう可能性です。自分の知らないところでマーケティング部門が記事をチェックして、筆者はわからないが自社の職員が書いている可能性が高いと問題になります。そして外堀が埋まっていく形で最後に糾弾される、といった「話が大きくなってから明るみに出る」可能性も十分に考えられます。
メディアの代理店などから依頼が来ることもあります。難しいのはこの場合、その先の元依頼がどこなのかわからないという点です。わからなければ、競合かどうかを事前チェックすることもできません。
（3）読者が必要としているかという視点
もっとも重要なのが（3）です。ライティングにおいては私が書きたいかではなく、「読者が読んでくれそうか」を重視します。石油関連は専門性が高いですが、アクセス数が期待できるかは別物です。「石油の経験は重宝するから、原油先物チャートを見て資産運用として分析して欲しい」「石油では生活に実感がないので（同じ先物の「金」にして欲しい）といった依頼の変化が生じます。
あらたな仕事が対応可能なものであればいいのですが、そうではない場合は「無理をして」受けることになります。そこでクオリティを発揮できず低評価を受けてしまったり、次の仕事に繋がらなかったりすることが懸念されます。
専門性にもとづいて依頼を貰ったのはあくまでキャリアなので、このような場合も「チャンス」として割り切って受け取りましょう。いまやインターネットで数多くの情報が溢れている時代のため、記事を書くことはできます。それが高評価を受けられるように文章をつけることで対策していきましょう。3本同様のテーマで書くことができれば、もう立派な専門家といえるでしょう。
あらたに生まれた仕事
イノベーション（革新）の世の中です。AIに代表されるような「あらたに生まれた仕事」も数多くあります。これらは経験者が少なく、ノウハウが蓄積していません。集中的に学習し、アウトプットすることにより、先駆者となれる可能性があります。
アウトプットとは、革新的な分野で納品物を提出し、「この分野にはこの人がいる」と世の中に認識してもらうことです。いわゆる第一人者となれば、以後も向こうから依頼が舞い込むようになるでしょう。インターネットやSNSでアピールしなくても、世界はつながっているものです。まずは「この分野にはこの人あり」として、名前が挙がるプレイヤーを目指しましょう。
どれくらいの期間が必要か。目安は「1年後」です。1年後に社会で存在感を放っていそうな分野を捉え、アウトプットを重ねましょう。最近は間違いなくAIですが、AIは既にプレイヤーが多くなり過ぎているので、今から差別化をするのは難しいかもしれません。筆者の専門とするFP（ファイナンシャルプランナー）の分野ならば、既存の産業とAIを組み合わせることで価値向上を目指せます。保険×AIや投資×AIといった「既存産業×AI」がお勧めです。
ちなみに、1年は短すぎると思った人も多いでしょう。昔の日本には「石の上にも3年」という格言があったように、最小のスパンとして3年間が一般的でした。ただ、このAIの発展を見ればわかりますよね。いま、3年あれば時代は大きく変わります。仕事でも世の中の見立てでも、3年前と同じことを言っていれば「この人冬眠でもしてたのかな？」といわれる時代です（直接言われるか陰口かは別として）。よって1年としました。いま自分の主力としている仕事が1年前からアップデートされていれば、時代についていってると考えていいと私は定義しています。
これからの日本において需要の高まる仕事
AIは時代の趨勢ですが、日本に限定するとどうでしょうか。日本はいま、1年に70万人が「いなくなる国」です（年間死亡者数-年間出生率）。いっけんあらたなチャンスなど生まれようがないと諦めてしまいますが、発想の転換をしてみましょう。
たとえば少子高齢化のなかで存在感を示す方法です。公的年金制度を不安に感じてる人が多いならば、民間保険や投資のプロが重宝されるでしょう。これは健康保険制度も同様です。ほかには筆者の主観になりますが、アメリカのようにあらたな産業を興したり、開拓心を展開したりするのも苦手な印象があります。この国民性を逆手に取り、仕掛けていくことで仕事を得ていきたいものです。
「節約」をする意味
さて、ライティングの初心者に記事を書いてもらうと、経済的自由とは「投資を成功させて、徹底的に節約をする」という記事が書かれる場合が多いです。ChatGPTも同じような回答をするかもしれません。これは正しくもあり、間違えてもあります。
資産所得を増やすには、徹底的に節約をして家計のキャッシュフローを改善するのでは？という質問をよく受けます。資産を増やすのではなく、「減らさない」方向に一定のベクトルを向けるのも、一定の効果はあります。
ただ、一にも二にも節約ありき、という考えはお勧めできません。
家計において出ていくお金をゼロにすることは不可能です。衣食住の経費をゼロにする難しさを考えてみましょう。2つのスーパーがあり、10円安い商品を買うために30分買い物を続ける人の話を時々聞きますが、「コストパフォーマンス」の面から見ると最善策とはいえません。
そして過剰に節約をすると、毎日を生きるバイタリティが下がります。もちろん会社の原価計算担当のように、節約をすることで会社の評価、社会の評価が上がる人ならばいいでしょう。でも家計においてはどうでしょうか。徹底的に節約をして、毎日豆腐を出したら（豆腐に罪はありませんが）、家族に「また豆腐かよ」と文句を言われるのが関の山でしょう。そして友人にこの話をしたら、「どうしたの？糖質制限？」って言われますね。糖質制限なら鶏むね肉の方がいいのですけどね。
節約はあくまで「不要な支出がある場合」です。ただ不要な支出は時に毎日を生きるバイタリティの源泉になるのも事実です。自分自身が「増やす派」なのか、それとも減らす派なのかによって柔軟に判断していきましょう。
可能な限り節約をした後は
節約はスタートの位置におきましょう。「資産所得を増やそう」と思った際に、まず可能な限り節約をするようにしましょう。その段階では家計における無駄な点、簡単に改善できる点が数多く見つかるはずです。2.3回見直すと、これ以上何を削れというのだろうという状況に達します。この段階からは減らすことより、「増やすこと」に舵を切るべきではないでしょうか。
一方で格安スマホのように、それまで当たり前にかかっていた固定費にあらたな選択肢が見つかることもあります。平日は公共交通機関で通勤している人には朗報です。それほど乗らないのに自動車を所有し、仕方なく維持費を支払っている人も多いでしょう。その点、いまはカーシェアやカーリースがあります。必要な時だけ車を借りることで、維持コストを大きく減らしたという事例も増えています。そのあたりは最新のサービスをチェックするなどして、臨機応変に動いていきましょう。自宅・勤務先近くにカーリーススポットがあるかも重要な指標です。最近はバイク型や自転車など、シェアリングサービスが隆盛を迎えています。一昔前の価値観で「車は持つべき」と考えている人も多く、このあたりも柔軟に考えたいところです。
そういう意味では「ポイ活」などは楽天やKDDIなど携帯キャリア会社を軸とした大手金融グループの経済圏思考を上手に利用し、かつ毎日の生活で生まれたポイントを上手に活用するという意味で、令和の時代にとても合っている印象ですね。令和の時代の節約は、まずポイ活からはじめましょう。
まとめ：自分なりの経済的自由の実現を
一般的に経済的自由は投資を意味することが多いです。そういう視点では多少あまのじゃくの記事になりましたが、仕事を遂行して得た報酬を積極的に投資に回せば、二重の利益を期待することができます。いずれにしても、まずは一歩踏み出すことですね。
経済的自由の定義から、それを実現する方法までお伝えしました。ではどう動くか。
ぜひ一度、私が寄稿している「仕事支援サロン」にご相談ください。相談者のバックグラウンドを尊重したうえで、何ができるのかを一緒に考えていきます。オンラインで全国からの受講も可能です。その結果がライティングによる副業の創出ならば、私がお手伝いできることも多いかなと思います。
みなさまからのご一報をお待ちしています。
